家電リサイクル法を理解する

家電リサイクル法の目的

1998年に家電リサイクル法が施行され、20年以上が経ちましたが、私たちの日常にかなり浸透していることは、間違いありません。
もともと、家電リサイクル法の目的は、これまで廃棄物として処分されていたものを、リサイクルするという名目がありました。
その背景には、レアメタルを始めとする希少金属などが、海外へと輸出されてしまう。

あるいは、違法業者の手により不法投棄などで、環境汚染が進んでしまう懸念もあったからです。
そのため、家電リサイクル法では、メーカー側に責任を課すことにより、資源を有効活用しようという目的があります。
しかし、依然課題は残されており、他のリサイクル法と比べ、足並みの乱れが指摘されています。

家電リサイクル対象品目について

家電リサイクル法の対象品目は、以下のように特定4品目とされる家電が対象となります。

『室内エアコン』
・名簿及び暖房機能のあるエアコンディショナー。
『テレビ』
・チューナーを内蔵していないモニターまたは、コンパクトテレビ、パソコン用のディスプレーなどは対象外。
『冷蔵庫と冷凍庫』
・ワインセラーなど、冷蔵機能を含むタイプも対象。
『洗濯機と衣類乾燥機』
・電気式及びガス式ともに対象品目。

ただし、家庭用ではなく、業務用の製品については、対象外となっています。
以前までは、家電リサイクル法の対象対象となる、特定4品目については、粗大ごみとして収集していましたが、現在はどの自治体でも行われていません。

リサイクル法はこれだけじゃないよ

現在はどうしても、家電リサイクル法がクローズアップされることが多いのですが、実はほかにもいくつかのリサイクル法があります。
そこで、リサイクル法に指定されている、各法律を種別にまとめておきおきます。

『家電リサイクル法』
・特定4品目が対象
『家電リサイクル法』
・小型電子機器などを搭載する家電類
『パソコンリサイクル法』
・パソコン及びモニターまたは、これに準ずるもの
『自動車リサイクル法』
・自動車とバイクなど
『建設リサイクル法』・施工にかかわる資材の再利用など
『食品リサイクル法』
・資源の再生利用の促進など
『容器包装リサイクル法』
・リサイクル可能なペットボトルや紙、瓶や缶などの分別回収

家電リサイクル法の罰則について

何とはなしに、家電リサイクル法のことは理解しているつもりでも、意外に知らないことは多いものです。
ここまでの解説で、リサイクル法にはさまざまな種類がある事がよくわかります。
いずれにせよ、これらのリサイクル目的の法律は、それぞれの目的に基づき制定されているため、当然罰則も存在しています。

家電リサイクルに関しては、メーカーと家電販売店などに罰則が設けられています。
一般消費者に対して、罰則はありませんが、適切に正規の手続きで処分しなければ、不法投棄とみなされる可能性があります。
不法投棄とみなされた場合、5年以下の懲役と、1,000万円以下の罰金が課せられる恐れがあります。